AIはコスト削減だけで十分か?|売上を伸ばすAI活用の選び方と測り方
2026.11.17
AIを導入して作業時間は減った。けれども、売上が伸びたかと聞かれると答えに詰まる。AI活用をコスト削減の手段として進めてきた企業ほど、こうした手詰まりを感じやすいのではないでしょうか。
結論から言えば、コスト削減のAIは入口として有効ですが、削減できる金額はいまの費用が上限になるため、売上を伸ばす使い方も少なくとも1つ持つことをおすすめします。売上側のAIは、売上を4つの要素に分けてどれを動かすかを先に決め、比べる相手を用意して効果を測るのが進め方の要点です。
この記事でいう「売上を伸ばすAI活用」とは、営業・販売、マーケティング、顧客対応など、顧客との接点にある業務にAIを組み込み、売上や粗利の数字を動かすことを狙った使い方を指します。社内の作業時間や外注費を減らすことを狙う「コスト削減のAI活用」と対になる考え方です。
この記事でわかることは次のとおりです。
- コスト削減のAIだけでは足りない理由と、日本企業の現状
- 売上を伸ばすAIを、売上の4つの要素ごとにどこで使うか
- 売上を狙うAI案件の選び方
- 売上への効果の測り方と、気をつけること
コスト削減のAIだけでは、なぜ足りない?#
コスト削減で減らせる金額は、いまかかっている費用の範囲に収まります。一方、売上を伸ばす使い方では、効果の大きさを左右するのは自社の費用ではなく、市場と顧客の側だと弊社は考えています。そのうえで、削減か売上かの二者択一ではなく、削減で浮いた時間や蓄えたデータを売上側にも生かすことが、AIの効果を大きくする近道です。
成果を出している企業は、AIを売上にも使っている?#
成果を出している企業は、効率化に加えて、売上を生み出す用途にもAIを使う傾向があります。
PwC Global AI Performance Study China Report|PwC Chinaは、25業種・1,217社を対象にした調査です。中国企業の状況を中心にまとめたレポートですが、ここでは中国企業だけの数値ではなく、調査対象の企業全体で「AIリーダー」と他の企業を比べた結果を引用します。AIリーダーとは、AIによる売上と効率化の効果を業種ごとの中央値と比べて評価し、それが上位20%に入る企業のことです。
レポートによると、効率化のためにAIを使っている点は、AIリーダーも他の企業も同じでした。そのうえで、売上を生み出す用途でAIを使っている可能性は、AIリーダーでは他の企業の1.2倍とされています。レポートは、多くの企業がAIを主に既存業務の効率化に使っているのに対し、AIリーダーはAIを事業の成長と事業モデルの作り直しの原動力として扱っている、と整理しています。また、AIリーダーは他の企業よりも、AIの取り組みによって新しい製品やサービスの投入が早まったと答える傾向がありました。
ただし、AIリーダーは売上の効果も含めて選ばれた企業です。この結果は、成果の高い企業ほど売上側にもAIを使っているという関連を示すもので、売上に使えば成果が出るという因果を示すものではありません。
AIで狙う成果を個人の効率化から部署の業務、全社の事業へと広げる考え方は、AIを導入しただけでは成果は出ない|企業が見直すべき3つのAI活用戦略で解説しています。この記事では、そのうち売上を伸ばす使い方に絞って、具体的な進め方を説明します。
日本企業は、顧客や売上に関わる業務でAIをどう使っている?#
日本でも営業・販売の業務でAIを使う企業は多いものの、使い方は個人の作業の効率化が最も多く、業務の流れそのものをAI中心に変えた企業は1割ほどにとどまります。
総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、日本企業で業務類型ごとの生成AIの活用状況を尋ねた結果、活用していると答えた割合は「議事録・メール作成補助」が約7割と最も高く、次いで「営業・販売」が約6割でした。ただし営業・販売の内訳を見ると、「従業員が個人作業の効率化で活用している」が27.2%、「部署内の特定業務で活用している」が22.9%、「業務プロセスがAI中心に変更されている」が9.5%です。
白書の業務類型のうち、顧客や売上に関わる4つの業務について、「業務プロセスがAI中心に変更されている」と答えた企業の割合を日本・米国・ドイツで比べると、次のとおりです(白書は中国も調べていますが、ここでは除いています)。研究・商品開発は顧客との接点そのものではありませんが、売れる商品やサービスをつくる業務として含めました。
| 業務 | 日本 | 米国 | ドイツ |
|---|---|---|---|
| 営業・販売 | 9.5% | 19.2% | 30.9% |
| マーケティング・広報 | 7.4% | 25.6% | 31.9% |
| カスタマーサポート | 9.9% | 20.3% | 30.5% |
| 研究・商品開発 | 7.6% | 17.4% | 21.4% |
この設問の選択肢は、ほかに「部署内の特定業務で活用している」「従業員が個人作業の効率化で活用している」「未導入」「わからない」「社内に該当業務はない」があります。
出典:令和8年版 情報通信白書 データ集(図表Ⅰ-2-1-7)|総務省、同 関連データ「業務類型ごとの生成AI活用状況と効果の実感(国別)」|総務省
4つの業務のいずれでも、日本の割合は米国の半分以下、ドイツの4割以下です。白書も、日本は全体的に「未導入」や「わからない」と答える割合が高く、米国や中国では各業務類型で活用率が高かった、と指摘しています(出典:令和8年版 情報通信白書 第Ⅰ部 第2章 第1節|総務省)。
弊社では、この結果を次のように読んでいます。日本では顧客や売上に関わる業務でもAIは使われ始めているものの、業務の流れはそのままに、個人が文面づくりなどに使う段階の企業が多い。個人の作業の効率化にとどまる使い方では、効果は作業時間の短縮として現れやすく、売上の数字には結びつきにくいと考えられます。
売上を伸ばすAIは、どこで使える?#
売上を「顧客の数」「成約の割合」「1件あたりの金額」「継続と再購入」の4つの要素に分け、どの要素を動かすかを決めてから、AIの使い方を選びます。
売上は、顧客の数、そのうち買ってくれる割合、1件あたりの金額の掛け算で表せます。BtoB(企業向けの取引)なら商談の数・受注率・受注単価、店舗なら来店客数・購入率・客単価にあたります。これに、同じ顧客がどれだけ続けて買ってくれるかという時間の軸を加えたのが、次の4つの要素です。要素ごとのAIの使い方の例と先行指標を、弊社で整理しました。先行指標とは、売上より先に動き、売上につながると考えられる数字のことです。受注率や客単価など4つの要素そのものの数字と、売上・粗利は、結果を見る数字として後から確かめます。
| 要素 | AIの使い方の例 | 先行指標 |
|---|---|---|
| 顧客の数 | 時間外の問い合わせにも答える | 問い合わせ・商談の件数 |
| 成約の割合 | 商談記録から提案の下書きを作る | 提案件数・提案までの日数 |
| 1件あたりの金額 | 併せて買う商品を提案する | 併買率・提案の表示件数 |
| 継続と再購入 | 離れそうな顧客に先に連絡する | 連絡した件数・利用の頻度 |
併買率とは、2点以上の商品を一緒に買った注文の割合です。売上そのものは季節や景気でも動くため、要素ごとに先行指標を決めておくと、AIの影響を切り分けやすく、効果も早く確かめられます。
白書は、マーケティングや顧客との接点でのAI活用の事例を紹介しています。サイバーエージェントは、効果的な広告テキストや画像を予測して自動生成する広告プロダクトを開発しています。明治安田生命は、AIによる面談記録の作成などで業務を効率化・高度化して生まれた余力を、顧客サービスの向上にシフトしていくとしています。イオンは、顧客一人一人に応じた購買の提案などを今後の構想として考えているといいます(出典:令和8年版 情報通信白書 第Ⅰ部 第2章 第1節|総務省)。いずれも売上の成果を示したものではなく、取り組みや構想の紹介です。弊社の整理では、4つの要素に当てはめると、広告は顧客の数、顧客サービスは継続と再購入、購買の提案は1件あたりの金額に関わる取り組みにあたります。
効率化のAIを、売上につなげるには?#
効率化で浮いた時間とデータを、4つの要素のどれに振り向けるかを先に決めます。
たとえば、ネットショップで商品説明文の下書きをAIで作るようにしたとします。1点あたりの作業時間が短くなっただけなら、効果は作業時間の削減にとどまります。浮いた時間を、これまで手が回らなかった商品の掲載に充てれば、見てもらえる商品が増え、顧客の数を増やす手立てになります。閲覧は多いのに売れていない商品の説明の見直しに充てれば、成約の割合を上げる手立てになり、「商品ページを見た人のうち購入した人の割合」で効果を確かめられます。
導入を決める段階で、どの要素に振り向けるかまで書いておくことをおすすめします。
売上を狙うAI案件は、どう選ぶ?#
候補の案件を、動かす要素・結果が出る速さ・使えるデータ・誤りの影響・比べる相手の5つの観点で確かめ、向かないサインに当てはまる観点が少ない案件から始めます。
それぞれの観点で確かめることと、向かないサインは次のとおりです。
| 観点 | 確かめること | 向かないサイン |
|---|---|---|
| 動かす要素 | 4つの要素のどれを動かすか | 狙いが「売上全体」しかない |
| 結果が出る速さ | 数週間で結果が見えるか | 成約まで1年以上かかる |
| 使えるデータ | 購買履歴や商談記録があるか | 記録が紙や個人の手元にある |
| 誤りの影響 | 顧客に届く前に人が確かめるか | 誤りがそのまま顧客に届く |
| 比べる相手 | 比べる店舗や期間を作れるか | 全店に一斉に入れるしかない |
5つの観点は、なぜ必要?#
売上側のAIは、効率化のAIに比べて結果が外の要因に左右されやすく、誤りが顧客に届きやすいと考えられるためです。
- 動かす要素:狙いが「売上全体」のままでは、どの数字が動けば成功かを決められません
- 結果が出る速さ:成約まで時間のかかる商材で、それでも進める場合は、受注率より先に提案件数や提案までの日数で判断します
- 使えるデータ:併買の提案や離反の兆しの検知には、購買履歴や商談記録が要ります。弊社では、データの整備も対象の業務を1つに絞って始めることをおすすめしています
- 誤りの影響:誤った価格や在庫、仕様を顧客に伝えると、売上より先に信頼を失います
- 比べる相手:比べる相手がないと、売上が伸びてもAIのおかげかどうかを説明できません
最初の1件には、どんな案件が向く?#
件数が多く、数週間で結果が分かり、顧客に届く前に人が確かめられる案件です。
たとえば、顧客の数に効かせる案件として、問い合わせへの回答の下書きをAIが作り、担当者が確認してから送る形なら、誤りの影響を抑えながら「回答までの時間」と「商談の件数」を測れます。反対に、顧客ごとに価格を変える仕組みや、AIが顧客と直接やりとりする仕組みは、効果が大きい可能性がある一方で、誤ったときの影響も大きいため、2件目以降に回すことをおすすめします。
売上への効果は、どう測る?#
導入前後の売上を比べるだけでは、季節や価格改定、販促の影響と区別できません。比べる相手を用意し、先行指標と粗利の両方で判断します。
売上への効果を測る手順は、次の5段階です。
- 1動かす要素を決める:4つの要素のうち1つと、その先行指標を決める
- 2導入前を記録する:先行指標と売上・粗利を、同じ定義で記録しておく
- 3比べる相手を決める:AIを使わない店舗・担当者・訪問者・期間を残す
- 4先行指標を毎週見る:提案件数や併買率など、早く動く数字を追う
- 5粗利まで見て判断する:値引きで売上を伸ばしていないかを確かめ、続けるか決める
売上や粗利は結果として最後に確かめる数字です。先行指標だけで成功と判断しないようにします。
比べる相手は、どう作る?#
拠点や担当者が複数あるなら、AIを使うグループと使わないグループに分けて同じ期間で比べます。
- 拠点が複数ある場合:客層や規模の近い店舗・営業所を2つに分け、片方だけでAIを使う
- ネットショップの場合:訪問者を2つに分け、片方にだけAIの提案を表示する(A/Bテスト:条件の違う2つのグループを同じ期間に並べて結果を比べる方法)
- 拠点が1つの場合:AIを使う週と使わない週を交互に設け、セールや繁忙期の週は比較から外す
どの方法でも、価格改定や販促の時期を記録しておき、比較に混ざらないようにします。
売上側のAIで、気をつけることは?#
顧客に届く情報の正しさ、個人データの扱い、値引きに頼った売上増の3つに注意します。
- 顧客に届く情報:価格・在庫・納期など、誤ると問題になる項目は、AIに任せる範囲を絞るか、人の確認を通してから出す
- 個人データの扱い:購買履歴などを提案に使う場合は、取得したときに示した利用目的の範囲内かを確認する
- 値引きに頼った売上増:AIの提案がクーポンや値引きに偏ると、売上は伸びても粗利が減ることがある
AIに任せる範囲と人が承認する場面の決め方は、AIの自動実行はどこまで任せる?|発注・見積もり・顧客対応の承認ポイントで解説しています。売上の効果と並べて費用側を見直す方法は、AI導入の費用対効果(ROI)を高めるには?|導入後に見直す4つの要素をご覧ください。
売上を狙うAIは、何から始めればよい?#
自社のAI案件を棚卸しし、売上の4つの要素のうち1つを動かす案件を1件決めて、計画を1枚にまとめるところから始めます。
次の記入例は、ネットショップで併せて買う商品をAIで提案する場合です。自社の案件に合わせて書き換えて使ってください。BtoBなら、客単価は受注単価に、併買率は1社あたりの契約商品数などに置き換えられます。
- 動かす要素:1件あたりの金額(客単価)
- AIの使い方:商品ページに、閲覧中の商品と一緒に買われやすい商品をAIが選んで表示する
- 先行指標:併買率(2点以上の商品を一緒に買った注文の割合)
- 結果を見る数字:客単価と粗利
- 比べる相手:訪問者を2つに分け、片方にだけ表示する
- 確認の手順:対象を売れ筋の商品に絞り、AIが選んだ組み合わせの一覧を担当者が事前に確認して、承認したものだけを表示する。在庫切れの商品と利益の低い商品は候補から外す
- 試す期間と判断の条件:セールの時期を避けて4週間試し、併買率と客単価が表示しない側を上回り、粗利額が表示しない側を下回っていなければ続ける。注文件数が少なく差がはっきりしない場合は期間を延ばす
弊社では、効率化の案件を止める必要はなく、効率化の案件と並べて売上側の案件を1件持つ形をおすすめしています。
まとめ#
コスト削減のAIは入口として有効ですが、削減できる金額はいまの費用が上限です。売上を伸ばすAIは、次の順で進めます。
- 要素を決める:売上を顧客の数・成約の割合・1件あたりの金額・継続と再購入に分け、動かす要素を1つ選ぶ
- 案件を選ぶ:動かす要素・結果が出る速さ・使えるデータ・誤りの影響・比べる相手の5つの観点で確かめる
- 効果を測る:比べる相手を用意し、先行指標を毎週追い、最後は粗利まで見て判断する
まずは、効率化で浮いた時間の使い道を4つの要素のどれかに結びつけ、売上側の案件を1件つくることから始めてください。
よくある質問(FAQ)#
Q. AIはコスト削減に使うだけでは不十分ですか?
A. コスト削減は始めやすく、AIに慣れる入口として有効です。ただ、削減できる金額はいまの費用の範囲に収まるため、効果を大きくするには、売上を伸ばす使い方も1つ持つことをおすすめします。
Q. 売上を伸ばすAIは、どの業務から始めればよいですか?
A. 件数が多く、数週間で結果が分かり、顧客に届く前に人が確かめられる業務が向いています。担当者が確認してから送る問い合わせへの回答の下書きや、表示する組み合わせを担当者が事前に承認する併せ買いの提案などが候補です。
Q. 売上への効果は、どのくらいの期間で判断できますか?
A. 業務や商材によって異なります。提案件数や併買率などの先行指標は数週間で動きを確かめやすい一方、売上や粗利は季節の影響もあるため、比べる相手を用意したうえで判断します。
Q. 店舗が1つしかなくても、効果を比べられますか?
A. 比べられます。AIを使う週と使わない週を交互に設け、セールや繁忙期の週を比較から外す方法があります。ただし件数が少ないと差が見えにくいため、件数の多い業務を選ぶことをおすすめします。
売上を伸ばすAI活用のご相談#
弊社(株式会社TryWith)は、AIソリューション開発と小売・店舗ビジネス向けのシステム開発を通じて、売上の要素の整理と狙う指標の決め方、購買履歴や商談記録などのデータの整備、業務の流れへのAIの組み込み、効果を比べるための仕組みづくりまでを、開発を担う立場から支援しています。
AIを効率化には使っているが売上につながっていない、売上側のAI案件をどれから始めればよいか決められない、効果の測り方が分からない、といった段階からのご相談も承ります。
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