【2026年】デジタル会員証の作り方・作成方法｜LINEと会員証アプリの選び方・導入手順

「紙の会員証の発行コストがかさむ」「会員に再来店を促せていない」——こうした課題に応えるのが、デジタル会員証です。結論から言えば、デジタル会員証は、紙の会員証をスマホ（LINEや自社アプリ）に置き換える仕組みで、発行コストを下げながら、来店促進と会員データの活用につなげられます。本記事では、作り方の選択肢（LINEと自社アプリ）、効果、導入の進め方、注意点までを、店舗のDXを検討する立場でそのまま使える形で整理します。

デジタル会員証とは？#

デジタル会員証とは、紙やプラスチックの会員証を、スマホの中（LINEや専用アプリ）で表示・利用できるようにした仕組みです。来店時にスマホで会員証を提示し、ポイントや会員ランクを管理します。紙の発行・再発行のコストや手間をなくせるうえ、通知やクーポンで再来店を促したり、購買・来店データを蓄積して施策に活かしたりできる点が特徴です。単なる「紙の置き換え」ではなく、会員とのつながりをデジタルにすることで、リピート促進の土台になります。

なぜいまデジタル会員証か？#

スマホ中心の生活が定着し、店舗のデジタル化が進んでいるからです。経済産業省の発表によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0%（162.7兆円）で、「2025年までに4割程度」という政府目標を大きく上回りました。政府はさらに、2030年までに65%、将来的に80%を目指す方針を示しています。決済をはじめ、来店時にスマホを使う場面が当たり前になるなか、会員証もスマホに置くことで、発行コストの削減と、通知・データ活用による再来店促進を同時に進められます。財布の中の紙のカードより、いつも持ち歩くスマホの中にあるほうが、使われやすく、店舗からの接点も持ちやすくなります。

デジタル会員証の作り方・作成方法は？（LINEと会員証アプリ）#

デジタル会員証の作り方は、大きくLINEを使う方法と、自社アプリを作る方法に分かれます。下図のイメージです。

• LINE（ミニアプリ等）：LINE上で会員証を提供する。お客様は新しいアプリを入れる必要がなく、始めやすい。すでに多くの人が使っているLINE上で完結する。
• 自社アプリ：独自の機能や体験を作り込める。会員基盤を自社で持ち、データを自由に活用しやすい。一方で開発・運用の負担は大きい。

「まず手軽に始めたい・新規アプリのインストール障壁を避けたい」ならLINE、「独自の体験や会員基盤を自社で持ちたい」なら自社アプリ、というのが目安です。LINEを使った店舗サービスはLINEミニアプリとはで詳しく解説しています。

LINE・自社アプリ 比較表（そのまま使える）#

自社の目的に照らして、次の軸で比べてください。

デジタル会員証の効果は？#

デジタル会員証の効果は、コスト削減と来店促進、そして会員データの活用です。下図のイメージです。

• 発行コスト減：紙やプラスチックの発行・再発行が不要になり、コストと手間を減らせる。
• 来店促進：通知やクーポンを届けて、再来店のきっかけを作れる。
• 会員データ：購買・来店の履歴を把握し、施策やパーソナライズに活かせる。
• 紛失に強い：スマホの中にあるため、持ち忘れ・紛失が起きにくい。

とくに、会員データを蓄積し、店舗とEC（オンライン）をまたいで顧客を捉えられるようになる点は、その後の施策の幅を広げます。

導入の進め方は？#

デジタル会員証の導入は、目的と方式を決めてから進めます。おおまかには、次の流れです。

1. 1目的を決める：コスト削減か、来店促進か、データ活用か、狙いを明確にする。
2. 2方式を選ぶ：LINEか自社アプリかを決める。
3. 3会員機能を設計する：ポイント・ランク・クーポンなどの機能を設計する。
4. 4既存の会員・POSと連携する：現状の会員管理やPOSとつなぎ、二重管理を防ぐ。
5. 5会員に切り替えを案内する：既存会員にデジタルへの移行を案内する。

すでに紙の会員制度がある場合は、既存会員をどうデジタルに移行するか（移行の案内・特典）も計画に含めます。店舗とECの会員を一つに統合したい場合は、店舗とECの会員・ポイント・顧客データ統合もあわせてご覧ください。

導入の注意点は？#

• 既存会員の移行：紙からデジタルへの切り替えを、分かりやすく案内する。
• 既存システムとの連携：POS・会員管理・ポイントと連携し、二重管理を防ぐ。
• 使われる設計：来店時に提示しやすく、通知が届く設計にする。
• 個人情報の取り扱い：会員データを扱うため、同意取得や管理体制を整える。

弊社（株式会社TryWith）の支援について#

弊社では、小売・店舗・飲食向けのシステム開発として、デジタル会員証の構築を支援しています。目的の整理（コスト削減・来店促進・データ活用）、方式の選定（LINEか自社アプリか）、会員機能の設計、既存のPOS・会員管理との連携、そして店舗とECをまたいだ会員データの統合まで、開発を担う立場から一緒に進めます。スポットCTO的な関与で、「LINEと自社アプリのどちらか」「既存の会員制度をどう移行するか」といった判断にも対応します。受託開発の実装力と、店舗・基幹連携・AI活用の知見で、現実的なデジタル会員証を支えます。

「紙の会員証をデジタルにしたい」「会員データを再来店促進に活かしたい」といった検討段階からのご相談に対応します。

よくある質問（FAQ）#

Q. デジタル会員証とは何ですか？

A. 紙やプラスチックの会員証を、スマホ（LINEや専用アプリ）で表示・利用できるようにした仕組みです。発行コストを下げ、通知やデータ活用で再来店促進につなげられます。

Q. デジタル会員証はどう作るのですか？

A. 作成方法は大きく2つで、LINE（ミニアプリ等）で提供するか、自社の会員証アプリを作るかです。いずれも、目的を決めてから会員機能（ポイント・ランク・クーポン）を設計し、既存のPOS・会員管理と連携させるのが進め方です。

Q. LINEと自社アプリはどう選びますか？

A. 手軽に始めたい・インストール障壁を避けたいならLINE、独自の体験や会員基盤を自社で持ちたいなら自社アプリが目安です。LINEは新規アプリ不要で始めやすい点が利点です。本記事の比較表もお使いください。

Q. どんな効果がありますか？

A. 紙の発行コスト削減、通知・クーポンによる来店促進、購買・来店データの活用、紛失に強いことなどです。会員データを店舗とECをまたいで活かせる点も利点です。

Q. 既存の紙の会員はどうなりますか？

A. 既存会員をデジタルへ移行する案内（特典など）を計画に含めます。POS・会員管理と連携し、二重管理を防ぐことが大切です。

Q. 何から始めればいいですか？

A. まず目的（コスト削減・来店促進・データ活用）を決め、LINEか自社アプリかの方式を選びます。既存の会員・POSとの連携を踏まえて設計するのが現実的です。

まとめ#

デジタル会員証は、紙の会員証をスマホ（LINEや自社アプリ）に置き換える仕組みで、発行コストを下げながら、来店促進と会員データの活用につなげられます。手軽に始めるならLINE、独自の体験や会員基盤を持ちたいなら自社アプリと、目的に合わせて選びます。導入は、目的・方式を決め、会員機能を設計し、既存システムと連携し、会員に移行を案内する順で進めます。本記事の比較表で、自社に合う方式を選んでください。デジタル会員証は店舗DXの代表的な手段の一つです。全体像は店舗DX・モバイル活用ガイド、会員データの統合は店舗とECの会員・顧客データ統合で解説しています。来店予約・順番待ちの効率化も店舗DXの有効な一手です。詳しくは店舗の予約・順番待ちシステムの作り方で解説しています。会員まわりを整えたら、次は在庫や棚卸しといった店舗の裏側の業務です。棚卸システムの導入と店舗在庫とECの在庫一元管理も、同じ店舗DXの文脈であわせてご覧ください。

出典

• 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日公表）

デジタル会員証の導入でお困りの場合は、現状の課題整理からお問い合わせはこちらよりお気軽にご相談ください。